介護施設の断水対策｜少量の水で衛生を守る工夫

災害が発生すると、介護施設で最も深刻な問題の一つが「断水」です。

飲料水や調理用の水が不足するだけでなく、入浴や洗髪ができない状況が続けば、入居者の心身に大きな負担がかかります。特に要介護高齢者は体力や免疫力が低下しているため、衛生を保つことは命を守ることにつながります。

この記事では、介護施設が断水に備えるための基本的な準備と、少量の水で清潔を保つ工夫についてご紹介します。

断水が介護施設に与える影響

飲料水不足：脱水症状や熱中症リスクが高まる
調理困難：入居者に必要な栄養補給が滞る
排泄ケアの停滞：洗浄水が不足すると衛生リスク増加
清潔ケアができない：入浴や洗髪ができず、不快感や感染症リスクが増す

断水時には「飲む水をどう確保するか」だけでなく、「どうやって清潔を保つか」も大きな課題です。

基本的な断水対策

保存水の備蓄

1人1日あたり3リットルを目安に、最低3日分の備蓄が推奨されています。
飲料用と調理用に分けて管理することが重要です。

簡易トイレの準備

災害時はトイレが最も困るといわれます。処理袋や凝固剤を備蓄しておきましょう。
排泄物の処理方法を事前に職員と共有しておくことも大切です。

体拭き・ドライシャンプーの利用

入浴できないときの代替手段として有効です。
ただし、長期間続くと皮膚トラブルや衛生不良につながることもあります。

少量の水で清潔を守る工夫

災害時、最も難しいのが「身体の清潔をどう保つか」です。高齢者は皮膚が弱いため、入浴できない日が続くだけで褥瘡や感染症のリスクが高まります。

ここで役立つのが、少量の水で洗身や洗髪ができる機器です。

例えば スイトルボディ は、ベッド上にいながらでも使用でき、わずか約1リットルの水で成人男性の全身を約15分で洗浄できる設計になっています。髪の毛の洗浄も可能で、入居者に「気持ちよさ」と「清潔」を届けられます。

実際に能登半島地震の際にも「限られた水しかない中で清潔を保てた」と喜ばれた声があり、災害時の衛生対策として注目されました。

能登半島地震の時の様子

能登半島地震の被災地でスイトルボディを開封する様子の画像 — 能登半島地震の被災地でスイトルボディを開封する様子

能登半島地震の被災地でスイトルボディを実演する様子の画像 — 被災地でスイトルボディを実演する様子

すでに被災地でもスイトルボディは活躍しているように、約1リットルの少ない水で全身の「予洗い→洗身→すすぎ」まで対応可能（洗髪も可能）。いざという震災時にも少量の水で体を洗える安心に備えることができます。

実際にあった問い合わせ：入院患者の入浴が止まった、ある医療機関

熊本県内のある医療機関から、地震により敷地内の水道管が破損し、入院患者様の入浴ができない状況が続いている、というお問い合わせをいただいたことがあります。もともとこの施設では人手不足により、入院患者様の入浴は週に一度しか確保できていなかったそうです。

つまりこのケースでは、「水道管の破損」という物理的なトリガーと、「平常時からの人手不足」という運用上の課題が同時に表面化したことになります。断水そのものへの対応だけを考えていると見落としがちですが、平常時の課題が緊急時に増幅されるというのは、介護・医療の現場では珍しくない構図ではないでしょうか。

このケースで検討されていたのが、上記でご紹介したような、給水・排水設備に依存せずベッドの上で介助者一人で使える入浴支援用具でした。断水への応急対応としてだけでなく、平常時の入浴回数を確保する手段としても関心を持たれていました。デモ機の貸出も行っておりますので、断水時の備えとしてだけでなく、日常の入浴介助の負担軽減としても一度ご相談ください。

断水時に清潔を守ることの意味

感染症予防：皮膚疾患や褥瘡を防ぐ
生活の質を維持：不快感やストレスを軽減
家族や職員の安心：入居者を清潔に保てる安心感は精神的な支えになる

清潔は「贅沢」ではなく「命を守るために不可欠な備え」です。

まとめ

介護施設の断水対策は、飲料水やトイレの備蓄だけでは十分ではありません。入居者の清潔を保つための工夫を組み込むことが、BCPの中でも大切な要素になります。

スイトルボディは、普段の介護に使えるだけでなく、もしもの災害時にも「少ない水で全身を清潔に保てる」という安心を提供します。

👉 続けて「衛生管理と感染症対策」の記事をご覧ください。

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なぜ、今スイトルボディなのか（BCP対策の観点）

大規模災害発生時、限られた人員は避難誘導や安否確認に割かれ、入浴搬送などの重労働はストップします。ベッド上で身体を洗えるスイトルボディは、災害時等の「衛生用品・清潔保持のための用具」の対象経費に該当し得る製品で、断水時や人手不足時でも利用者様の清潔と尊厳を守る強力なBCPツールとなります。

補助の仕組み（令和7年度サービス継続支援事業）

本事業は令和7年度補正予算を財源とし、実施主体である都道府県が令和8年度に執行しています（東京都は令和8年4月15日付の実施要綱で「令和8年度」事業として実施）。本事業の「災害備蓄等への対応」区分では、衛生用品や清潔保持のための用具などが対象経費の例に挙げられており、スイトルボディ本体および消耗品（専用ソープ・スポンジ）が該当し得ます。採否は実施主体である都道府県が判断します。

助成額は「基準単価」と実支出額を比べて少ない方の額です（国 3/4・都道府県 1/4 は国と都道府県の費用負担割合であり、事業者への補助率ではありません）。
基準単価（災害備蓄等）：入所施設は6,000円／定員、事業所は20万円／事業所（例：定員100名なら60万円まで）。本体価格206,800円（税抜188,000円）が上限を上回る場合は差額が自己負担です。補助対象経費は消費税・地方消費税を除いて算定されるため（東京都交付要綱別表2）、比較の基準は税抜額です。助成は1事業所・施設あたり1回までで、この枠は飲料水・ポータブル発電機・簡易トイレなど他の備蓄品と共用です。都道府県が引き下げる場合があり（大阪府は3,000円／定員・10万円／事業所。ただし大阪府の受付は2026年4月30日で終了）、申請の時期・期限も都道府県ごとに異なります。