介護施設の「サービス継続支援事業」でスイトルボディは補助対象になる？基準単価と申請期限を解説【令和7年度補正予算】

令和7年度（2025年度）の補正予算において、私たちがお届けしている介護用洗身用具「switle BODY（スイトルボディ）」が、「サービス継続支援事業」の対象経費に該当し得ることがわかりました。国が個別の製品を指定する制度ではなく、採否は実施主体である都道府県が判断します。

株式会社シリウス（メーカー）より2025年12月25日に発表されたこのニュースは、コストを抑えて設備を充実させたい介護事業者様にとって、またとない朗報です。

本記事では、今回の補助金の仕組みと、なぜ今「switle BODY」が国からBCP（事業継続計画）対策として高く評価されているのかについて解説します。

1. 「サービス継続支援事業」で導入費用が補助される仕組み

根拠となる制度は、令和7年度補正予算の『介護事業所等に対するサービス継続支援事業』（厚生労働省老健局／実施主体は都道府県）です。 介護事業所・施設が災害時等のBCP対策として「switle BODY」を導入する場合、国の実施要綱で定められた基準単価の範囲内で助成を受けられる可能性があります。

• 国と都道府県の費用負担割合：国 3/4・都道府県 1/4（事業者への補助率の内訳ではありません）
• 事業者への助成額：基準単価と実支出額を比べて少ない方の額（1事業所・施設あたり1回まで）
• 基準単価（災害備蓄等への対応）：事業所系 20万円／事業所、入所施設系 6,000円／定員（※都道府県が独自に引き下げる場合があります。例：大阪府は10万円／事業所・3,000円／定員）

つまり、基準単価の枠内に収まる範囲では自己負担なしで導入できる可能性があります。ただし本体価格は206,800円（税込）のため、たとえば基準単価が20万円／事業所の場合は差額が自己負担となり、全額が補助されるわけではありません。入所施設では6,000円／定員のため、定員35名以上でようやく本体価格に届く計算です。 この枠は飲料水・ポータブル発電機・簡易トイレなど他の備蓄品と共用であり、実際にいくら助成されるかは都道府県の判断によります。

2. なぜ「switle BODY」が選ばれたのか？（BCP対策としての強み）

今回、予算の対象となった背景には、「switle BODY」が災害時の衛生管理において極めて高い能力を発揮することが評価された点にあります。

① 水1リットルで全身洗浄が可能

断水や停電、ガス管の破損などが起きる震災時において、入浴設備の稼働は困難を極めます。 「switle BODY」は、わずか約1リットルの水（またはお湯）があれば、ベッドの上で全身を洗うことができます。これは、水資源が限られる避難所や施設において、利用者の衛生環境を守る「命綱」となり得ます。

② 災害現場での確かな実績

令和6年能登半島地震の際、実際に避難所（金沢大学能登分校舎）にて本製品が活用され、入浴ができない環境下での衛生保持に貢献しました。 また、これらの実績が認められ、「ジャパンレジリエンスアワード2025 国土強靭化担当大臣賞」を受賞しています。

3. 「備蓄」だけじゃない。普段使いで現場の負担を軽減

今回の予算措置の特徴は、厚生労働省の実施要綱で「備蓄用」だけでなく「平時のサービス提供にあたって使用することも可能」とされている点です（ただし災害発生時に使用可能な状態で維持することが条件です）。

補助金で導入した機器を倉庫に眠らせておく必要はありません。 日常の介護業務において、以下のようなシーンで即戦力としてご活用いただけます。

4. 申請・導入に向けて（お早めにご相談ください）

申請の受付は都道府県ごとに行われ、時期も期限も異なります。 2026年9月22日時点で、大阪府（2026年4月30日）と宮城県（同5月20日）はすでに受付を終了しており、東京都は2026年9月30日が事前申請の締切です。 また、申請額が都道府県の予算上限を超えた場合、補助上限額の引き下げや不交付となることがあります（宮城県の募集要項より）。まずはお住まいの都道府県の募集要項をご確認ください。 なお、メーカーである株式会社シリウスは増産体制を整えていますが、納品までにお時間をいただく場合がございます。

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