「スタッフの負担を減らすために入浴設備を新しくしたいが、数百万円の予算はすぐには組めない…」 とお悩みの施設長・経営者様へ。
介護現場における「入浴介助の負担軽減（腰痛予防）」は国も重要視している課題であり、設備の導入に対しては手厚い補助金や助成金が用意されています。
この記事では、特殊浴槽の入れ替えや、最新の入浴支援機器（スイトルボディなど）の導入に活用できる代表的な補助金制度を分かりやすく解説します。制度を賢く活用し、最小限の負担で「スタッフが辞めない安全な職場」を実現しましょう。
施設向け補助金の目玉「エイジフレンドリー補助金」
高齢労働者（60歳以上）が安心して働けるよう、職場環境の改善を行う中小企業に対して交付される補助金です。介護施設における「入浴介助時の腰痛予防」は、この補助金の代表的な対象事案となります。
- 対象となる経費：
入浴介助時の抱え上げをなくすための機器（リフト、スライディングボード、入浴支援機器など）の導入費用。 - 補助率：
かかった経費の 1/2 - 上限額：
最大 100万円（※年度やコースにより変動する場合があります）
【活用のポイント】 大掛かりな配管工事が必要な特殊浴槽よりも、浴室への移乗負担を根本からなくす「ベッド上で使えるポータブル洗身用具（スイトルボディ等）」の方が、腰痛予防という観点から設備導入の審査に通りやすく、スピーディーに環境改善を図れるケースが報告されています。
コース構成と、介護施設の入浴支援機器導入がどこに該当するか
令和8年度のエイジフレンドリー補助金は、以下の3コースで構成されています。
- I 専門家総合対策コース（第1段階・第2段階）
- II 熱中症対策コース（補助率1/2・上限100万円）
- III コラボヘルスコース（補助率3/4・上限30万円）
介護施設が入浴介助の負担軽減機器を導入する場合は、「I 専門家総合対策コース」の第2段階B
（高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策）が該当します。
補助率1/2・上限額100万円（第1段階との合計額）です。
第1段階（外部専門家によるリスクアセスメント実施、補助率4/5・上限100万円）は必須ではありません。
自社の安全衛生担当者がリスクアセスメントを実施すれば、第1段階を経ずに第2段階から直接申請できます。
申請期間（第1段階のみ締切が早い点に注意）
令和8年度の申請受付期間は、令和8年5月20日（水）〜令和8年10月31日（土）です。
ただし、第1段階（外部専門家によるリスクアセスメント）を申請する場合は締切が早く、当初は令和8年8月31日とされていましたが、令和8年9月30日（水）まで延長されています（厚生労働省「エイジフレンドリー補助金」）。なお、自社の安全衛生担当者がリスクアセスメントを行う場合は第1段階の申請自体が不要で、10月31日までの第2段階の申請に間に合います。予算額に達した場合は期間内でも受付を終了することがあるため、早めの準備をおすすめします。
対象事業者の条件
介護施設は業種区分上「サービス業（医療・福祉）」に該当し、常時使用する労働者数100人以下、
または資本金・出資の総額5,000万円以下であれば中小企業事業者として対象になります。
医療・福祉法人等で資本金・出資がない場合は、労働者数のみで判断されます。
ただし対象になるには、この規模要件に加えて次の2つをいずれも満たす必要があります（令和8年度エイジフレンドリー補助金リーフレット）。
・1年以上事業を実施していること
・役員を除き、自社の労災保険が適用される高年齢労働者（60歳以上）が常時1名以上就労していること
「60歳以上の職員が1人もいない事業所」は規模要件を満たしていても対象外です。申請準備に入る前にここを確認してください。
各自治体の「介護テクノロジー導入支援事業」（旧・介護ロボット／ICT導入支援事業）
厚生労働省の基金（地域医療介護総合確保基金）をベースに、各都道府県や市区町村が独自に行っている補助金です。介護従事者の負担軽減を目的とした「介護ロボット（移乗支援・入浴支援など）」の導入に対して交付されます。国の事業名は令和7年度に「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が統合されて「介護テクノロジー導入支援事業」となり、令和8年度にはさらに「介護テクノロジー定着支援事業」に改称されています（令和7年度実施要綱／令和8年度 国実施要綱）。ただし実施主体は都道府県のため、要綱の名前は自治体ごとに異なります。神奈川県のように令和8年度も「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」という旧称を使っている自治体、逆に県事業名として「導入支援事業」のままの自治体（兵庫・鹿児島・愛知など）もあるので、お住まいの自治体のサイトでは新旧どちらの名前でも検索してみてください。令和8年度の補助率・上限額と申請の条件は介護テクノロジー導入支援事業の解説記事（入浴支援機器の補助額の目安つき）で詳しく整理しています。
- 補助率：
経費の 1/2 〜 3/4（自治体によって大きく異なります） - 上限額：
1機器あたり 30万円 〜 100万円 程度
【自治体の例】
- 神奈川県：入浴支援機器を含む「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」。補助率は導入経費の4/5、上限額は1台あたり100万円・事業所あたり500万円（複数機種併用時は最大765万円）
- 東京都港区：「介護ロボット等導入支援事業」で入浴支援系・排泄支援系の機器が対象。1事業所あたり上限400万円
※上記は一例です。補助率・上限額・申請期間は自治体ごとに異なり、年度によっても変わるため、必ずお住まいの自治体の最新情報でご確認ください。
【活用のポイント】 自治体ごとに「申請期間（例：毎年夏頃〜秋頃）」や「予算枠」が決まっており、予算に達し次第終了となることが多いため、「年度初め（4〜5月）」に各自治体のホームページを確認し、早めに指定業者から見積もりを取っておくことが絶対条件です。
業務改善助成金（賃金引き上げとセットの助成）
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、それに合わせて生産性向上に資する設備投資（入浴支援機器の導入など）を行った場合に、その設備投資費用の一部が助成される制度です。
- 対象となる経費： スタッフの業務効率化、負担軽減に繋がる機器の導入。
- 補助額： 引き上げる賃金額や従業員規模に応じて、最大数百万まで助成。
【活用のポイント】 「処遇改善とあわせて、現場の負担も減らしたい」という経営戦略を描いている施設にとって、非常に相性の良い助成金です。
特殊浴槽の入れ替え vs 入浴支援機器の導入（費用対効果）
補助金が使えるとはいえ、元の金額が高すぎれば法人の持ち出しも大きくなります。
- 特殊浴槽（機械浴）の場合
本体代＋配管・撤去工事費で【約500万円】。補助金を100万円使っても【実質負担は400万円】。 - 洗身用具（スイトルボディ）の場合
軽量5.5kgのポータブル機のため工事は一切不要。清拭の代わりとして各フロアに複数台導入して【約100万円】。補助金（1/2）を使えば【実質負担は50万円】。
同じ「入浴介助の負担軽減」という目的を達成するなら、どちらの費用対効果（ROI）が高いかは一目瞭然です。
補助金申請は「事前の情報収集」が命
補助金や助成金は「購入後」に申請しても受け取れません。必ず「購入前（見積もりの段階）」に申請し、交付決定を受けてから発注する必要があります。
だからこそ、まずは「自施設にどの機器が合っているか」「見積もりはいくらになるか」を早急に把握することが、補助金獲得の第一歩です。
百聞は一見にしかずです。まずは無料体験会でスイトルボディの入浴支援効果を実機でご確認いただき、自施設に合うかどうかの判断材料にしてください。
【法人様向け無料サポート】補助金活用に関するご相談・お見積もり
「うちの県で今年はどんな補助金が出ている？」「エイジフレンドリー補助金の対象になる見積書が欲しい」など、法人様向けの導入・補助金サポートを行っております。
※補助金申請に必要となるパンフレットや事例集も同封いたします。
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補助金を活用した場合、特殊浴槽とスイトルボディでは「実質負担」にどれくらい差が出るのでしょうか？
スイトルボディのワンポイント！
震災時にも活躍する
節水機能
いざという震災時でも身近にあれば家族も安心
能登半島地震の時の様子↓
石川県珠洲市からの要請を受けて、スイトルボディを被災地の現地へ持ち込みました。二週間ほど入浴できていなかった方がたくさんおられ、非常に喜んで頂きました。
突然の災害、断水に備え、個人宅や介護施設で危機管理のひとつとしても利用されています。
すでに被災地でもスイトルボディは活躍しているように、約1リットルの少ない水で全身の「予洗い→洗身→すすぎ」まで対応可能。
いざという震災時にも自宅で体を洗える安心に備えることができます。
