スイトルボディを補助金で導入するには？サービス継続支援事業の申請の流れと10ステップ資料

サービス継続支援事業で、スイトルボディの導入費用を抑える

令和7年度「サービス継続支援事業」活用で、BCP対策と衛生環境を同時に強化

補助金獲得のための10ステップガイドブックの資料一式を並べた画像 — 補助金獲得のための10ステップガイドブックの資料一式

猛暑、寒冷、そして大規模災害。非常時において、通常の入浴介助はマンパワー不足により断念せざるを得ないのが現実です。しかし、利用者様の尊厳と衛生を守ることは施設の使命でもあります。

現在、国と都道府県の連携による補助金（サービス継続支援事業）を活用することで、災害時の衛生用品などの対象経費に該当し得る「switle BODY（スイトルボディ）」を、基準単価の範囲内で自己負担を抑えて導入できる可能性があります（採否・上限額は都道府県によります）。

「申請方法が複雑そう」「ウチの県はいつから？」そんな施設様のために、今すぐ使える豊富な資料をご用意しました。申請の受付は都道府県ごとで、2026年9月時点では大阪府（4月30日）・宮城県（5月20日）・北海道（6月12日）・福井県（7月31日）などがすでに受付を終了しています。東京都・福岡県は2026年9月30日が事前申請の締切です。まずはお住まいの都道府県の募集要項をご確認ください。

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なぜ、今スイトルボディなのか（BCP対策の観点）

大規模災害発生時、限られた人員は避難誘導や安否確認に割かれ、入浴搬送などの重労働はストップします。ベッド上で身体を洗えるスイトルボディは、災害時等の「衛生用品・清潔保持のための用具」の対象経費に該当し得る製品で、断水時や人手不足時でも利用者様の清潔と尊厳を守る強力なBCPツールとなります。

補助の仕組み（令和7年度サービス継続支援事業）

本事業は令和7年度補正予算を財源とし、実施主体である都道府県が令和8年度に執行しています（東京都は令和8年4月15日付の実施要綱で「令和8年度」事業として実施）。本事業の「災害備蓄等への対応」区分では、衛生用品や清潔保持のための用具などが対象経費の例に挙げられており、スイトルボディ本体および消耗品（専用ソープ・スポンジ）が該当し得ます。採否は実施主体である都道府県が判断します。

助成額は「基準単価」と実支出額を比べて少ない方の額です（国 3/4・都道府県 1/4 は国と都道府県の費用負担割合であり、事業者への補助率ではありません）。
基準単価（災害備蓄等）：入所施設は6,000円／定員、事業所は20万円／事業所（例：定員100名なら60万円まで）。本体価格206,800円（税抜188,000円）が上限を上回る場合は差額が自己負担です。補助対象経費は消費税・地方消費税を除いて算定されるため（東京都交付要綱別表2）、比較の基準は税抜額です。助成は1事業所・施設あたり1回までで、この枠は飲料水・ポータブル発電機・簡易トイレなど他の備蓄品と共用です。都道府県が引き下げる場合があり（大阪府は3,000円／定員・10万円／事業所。ただし大阪府の受付は2026年4月30日で終了）、申請の時期・期限も都道府県ごとに異なります。